業務内容《法人向け》
For Corporate Customers
法人税、消費税等の申告書の作成および申告
- 法人税申告書の作成・提出は、事前確認と打合せを経て進めさせていただきます。
- 投資促進税制、各種税額控除、特別償却等の優遇税制を網羅的に確認し、適用可能なものを検討しています。
- 税務上の各種届出書や申請書の作成提出もお任せください。
税務調査の立会
平成25年の国税通則法の改正以後、税務調査の1件当たりの調査に要する時間が増加し、調査期間は平均3日ほど延びました。実地の調査件数は、改正前に比較すると2割ほど減少しています。（国税庁の統計資料より）
調査件数が減少すると、税務調査官としては、利益が大きく出ている納税者に税務調査に行き、実績を上げようとする取り組みをするものと言われています。そこで、事前の準備と対策が必要なのです。
税務署の調査官は、年間に20社以上の税務調査を行います。会社経営者ですと、5年～7年に一度あるかないかが実際だと思います。税務調査官と経営者では、税務調査に関しては、経験値の絶対差が有ります。当事務所は、この両者の間に入り、50年以上課税当局と対応してきたキャリアがあります。経営者のお悩みのひとつである税務調査対応に大きく貢献出来ます。
月次試算表の作成
月次顧問契約のお客様には、毎月の試算表作成のお手伝いをさせていただきます。試算表の完成までの過程は、各社様々です。会計伝票・資料から当事務所で会計ソフトへの入力を行っているお客さんもありますし、会社の自計化が進み、自ら経営管理資料を作成されている会社も多々いらっしゃいます。それぞれアプローチは違いますが、毎月の試算表の内容は、税の専門家がみた月次決算レベルになるよう取り組んでおります。
年末調整 法定調書、償却資産税申告書の作成
法定調書合計表の作成に必要な年末調整業務を行い、源泉徴収票、法定調書を作成いたします。
年末調整に伴い住民税総括表、源泉所得税の納付書の作成や電子申告も行っています。 また、同じ時期に償却資産税の申告書の作成を行います。
株価計算
中小企業の場合、通常上場していませんので、その株価を評価する場合、株式取引所の相場という客観的数値がありません。こういった中小企業の株式をどのように評価するかというと、国税庁が作成している「財産評価基本通達」に基づいて評価することになります。この評価額がどのようになっているのか。将来、経営者にどう影響与えるのかを株価計算という業務をとおして、会社の現在と未来をご一緒に考えます。
Ｍ＆Ａ
M&Aと聞くと、大企業の話で中小企業には関係ないと思うかもしれませんが、最近では、中小企業のM&Aが広く行われるようになりました。事業を拡大したい方や後継者問題にお悩みの方がひとつの解決法として利用されています。実際のM&A市場では、10億円以下の譲渡価格が最も多い価格帯だそうです。経営者に身近なものになったM&Aの手法は色々あり得ますので、ベストな選択が出来るようサポートいたします。
当事務所は、M&A支援機関として、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」を遵守しております。
事業承継
中小企業庁によると、今、現在の70代の経営者の会社で、自分の後継者が決まっている会社が半分、決まっていない会社が半分だそうです。今後5年以内に、30万人以上の経営者が70歳以上になるにもかかわらず、その方々の6割が後継者未定だそうです。中小企業の事業承継支援をするのは、日本の経済力維持のため必須施策であり、国策として支援体制を整えています。
その他経営相談
経営者の皆様には、毎日次々と種々雑多なことが起こります。その中で、経営者様が事業上のお話しだけでなく、ポロっと本音をお話しいただけるのが税理士だと思います。税理士は、業務上知り得たことを他に洩らしませんので、ご安心してご相談ください。
